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| 軍事ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 軍事ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～５ | ４～１ |
韓国ＴＨＡＡＤ予定地決定、中国外務省「断固とした反対」表明
韓国でＴＨＡＡＤを配備する予定地が決定したことについて、中国外務省の耿爽報道官は３０日の会見で「断固とした反対」を表明しました。
「（ＴＨＡＡＤ配備は）中国を含む地域国家の戦略的利益を損害し、地域の戦略バランスを破壊することになる」（中国外務省 耿爽報道官）
また、耿爽報道官は「中国は必要な措置を講じて国家の安全保障面の利益と地域の戦略バランスを維持する」と述べ、対抗措置をとることも示唆しました。
一方、アメリカと韓国に対しては、「中国を含む地域国家の合理的な懸念を直視しすべきだ」として、配備を直ちに停止するよう強く求めました。
※大好きな韓国と大好きなシナが喧嘩しているぞ！ ＴＢＳが仲裁に入ったら？
中国は捜索そっちのけで専ら「スパイ活動」 豪海軍などの情報収集に執心と専門家
インド洋南部に墜落したとみられるクアラルンプール発北京行きマレーシア航空機（乗客乗員２３９人）の捜索で、豪州有力紙オーストラリアン（電子版）は２３日、捜索に参加している中国船が捜索活動をほとんど行わず、豪州海軍に対する「スパイ活動」に専念していると指摘した。
同機は２０１４年３月、消息を絶ち人工衛星との通信記録などから、オーストラリア西部沖のインド洋に墜落したとみられている。豪州が中心となり、乗客が最多だった中国も捜索に参加している。
ただ同紙は、中国の探査船は活動期間の７カ月中、実際に捜索に従事したのは１７～３０日だったと指摘。
関心は豪州など西側諸国の海中探査技術や機器に主に向けられ、「天候」を理由に沖合に停泊し、豪州の潜水艦基地などの情報収集に専念している、との専門家の見方を伝えた。
【外信コラム】中国の不気味な「有事法制」 Ｇ２０前日に全人代でひっそり可決
中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を翌日に控えた今月３日、北京で全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会がひっそりと可決した「国防交通法」は実に不気味だ。
中国当局が「特殊な状況下」と認めた場合、国内で一方的に陸上や海上の交通手段を徴用でき、民間企業までが車両や船舶、航空機を軍事行動に供出する義務を負う、という法律だ。
対中進出した日米欧などあらゆる外資系の企業も例外ではない。
来年１月１日から施行されるという。
習近平指導部が誕生した４年前の共産党大会後、初めての国防軍事立法で「軍民融合」がうたわれている。
中国では有事の際、あらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用を合法化する「国防動員法」を２０１０年７月に施行ずみ。
「国防交通法」はそれを交通インフラ分野でより明確にした。
リスク管理に詳しい専門家は、「日系企業がどこまで中国の『有事法制』を研究し、万一に備えて従業員や資産を守る準備をしているかは疑問だ」と話す。
仮に、この国が自らが引き起こした衝突を「特殊な状況下」と言い出し、「法治」の名の下に外国勢を締め上げようとしたら、日本はどう対処すべきか。
まさに危機はすぐ、そこまで迫っている。
※通州事件の前振れか？ シナ人は決して信用してはならない。
極論を言えば、日本企業は資産全て、シナ共産党に接収される可能性がある。
日本の反日メディアはこのニュース、報じまい。
中国、空母建造部門の大佐調査か 汚職容疑 幹部数人も自殺と報道
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日までに、中国軍の規律検査部門が国産空母建造のための専門機構「０４８弁公室」所属の大佐を汚職の疑いで調査していると報じた。
複数の消息筋の話として伝えた。
報道によると、この大佐は同弁公室に異動する前に海軍病院の建設などを担当しており、過去の兵舎建設に絡む問題が指摘されているという。
同紙はまた、汚職で調査を受けた軍幹部数人が最近、相次いで自殺したと伝えた。
中国海軍 空母建造中の「秘密軍事工場」に潜入
気温40度。上海市は7月下旬、観測史上3番目の猛暑に見舞われた。
中国最大の大河、長江（揚子江）の最下流域にある上海市近郊の長興島では、中国海軍の秘密工場が陽炎とともに空中で揺れていた。
実はここで中国の航空母艦の建造が密かに進められているのだ。
ジャーナリスト・相馬勝氏が長興島に潜入した。
＊ ＊ ＊
上海市中心部から車で東南方向に1時間。
ようやく長興島の対岸に到着する。
さらに、長江の水底を貫通する隧道を20分ほど走ると、島に上陸だ。片側3車線の真新しい高速トンネル内にはほとんど車は走っていない。
島内にも東西に縦断する高速道ができているが、真新しいアスファルトは車がほとんど通った跡がないほどきれいな黒色だ。
時折、右側を汚れた白い半袖シャツを着た島民の自転車が走っている。
このほか、老婆が運転する農作物を運ぶ電動3輪車を見かけたくらいで、車の姿はほとんどない。
走っている車は筆者が乗ったタクシーだけだった。
なぜ、このような立派な片側3車線、計6車線の高速道路が建設されたのか分からないほど、道路はがらんとして寂しい。
道をまっすぐ進むと、左手に鮮やかな赤色の大型のクレーンが数十基も林立している。
「あれは何だ」。
運転手に聞くと、「海軍の造船所だ。航空母艦を造っているんだ。地元では知らない者はいない」との答えが返ってきた。
つづく
※白人コンプレックスのシナ人、アメリカと戦争できないだろうに・・・
なぜ習近平主席は人民解放軍を「７軍区」から「５戦区」に再編したのか？ その狙いを読み解くと…
中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は２月１日、人民解放軍の編成を中国全土を７つの地域に分けた「軍区」から５つの「戦区」に再編したことを正式に宣言した。
当初から中央からの統制強化や統合運用への転換が指摘されていたが、台湾の国防部（国防省に相当）が８月末に立法院（国会）に提出した年次報告などから、「戦って勝てる」軍隊への移行を目指した再編の具体的な姿が見えてきた。
歴史的改革 実戦を重視
将来の人事は
台湾空軍の８月の学術論文は、行政管理部門の効率化により、少なくとも１７万人の陸軍将兵が削減されると推計している。
また、国防部の報告書は、各戦区の司令員人事について、現在は陸軍の上将（大将）が就いているものの、将来的に各戦区の戦略的な重要性に合わせ海軍や空軍の将官が登用されるかどうかに注目している。
日本との関係では、台湾・尖閣諸島方面を担当する東部戦区の司令員に、１９７９年の中越戦争を経験した劉粤軍上将が就任した。
実戦経験が重視されたとみられる。
台湾陸軍の論文は、こうした改革により、台湾が受ける軍事的な圧力は「有形、無形とも増えこそすれ、減ることはない」としている。
中国、宇宙実験室「天宮２号」打ち上げ 独自ステーション建設へ着々
中国は１５日深夜、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターで、ロケット「長征２号Ｆ」を使用して無人宇宙実験室「天宮２号」を打ち上げる。
１０月には宇宙飛行士２人が乗る有人宇宙船「神舟１１号」を打ち上げてドッキング実験を行い、２０２２年の完成を目指す独自の宇宙ステーション建設計画を本格化させる。
天宮２号では、中国のドッキング実験では最長となる３０日間に渡って宇宙飛行士が滞在。宇宙最大級の爆発現象「ガンマ線バースト」の観測や、無重力状態での循環器機能に関する医学実験などを実施する。
習近平主席がなぜ人民解放軍を「７軍区」から「５戦区」に再編したのか？ その狙いを読み解くと…
中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は２月１日、人民解放軍の編成を中国全土を７つの地域に分けた「軍区」から５つの「戦区」に再編したことを正式に宣言した。
当初から中央からの統制強化や統合運用への転換が指摘されていたが、台湾の国防部（国防省に相当）が８月末に立法院（国会）に提出した年次報告などから、「戦って勝てる」軍隊への移行を目指した再編の具体的な姿が見えてきた。
歴史的改革 実戦を重視 将来の人事は
中略
日本との関係では、台湾・尖閣諸島方面を担当する東部戦区の司令員に、１９７９年の中越戦争を経験した劉粤軍上将が就任した。
実戦経験が重視されたとみられる。
台湾陸軍の論文は、こうした改革により、台湾が受ける軍事的な圧力は「有形、無形とも増えこそすれ、減ることはない」としている。
※シナは日中国交回復時、日本とシナ共産党は嘘である一つの中国を日本に押し付けた。
これを日本政府は今も頑なに守ろうとしている。
日本は何時、嘘を糺し、正常化するのか？ 日本はもうそろそろ正しい方向へ舵を切る時期に来ているのだが・・・
日台防衛協力がアメリカにより阻まれれば、アメリカの狙いは一つである。
中国の象牙爆買いでアフリカ象絶滅の危機…タンザニアでは年１万頭殺戮 あげくスパイ活動の無法ぶりにアフリカ諸国は爆発寸前！
わが国のアフリカ向け貿易・投資を促進すべくケニアの首都ナイロビで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）の関連行事の合間を縫い、安倍晋三首相（６１）はケニア大統領と会談したが、日本政府は大統領発言の背景を分析したであろうか。
中国が闇に葬ったと小欄が感じる「スパイ事件」が、ケニア大統領の発言の背景に、どうしても透けて見えるのだ。
安倍首相が、中国の東・南シナ海における海洋侵出を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と懸念を表明すると、大統領は「日本の立場を尊重すると」応じた。
中国が嫌がる安全保障関連法をはじめとする「積極的平和主義」の意義を首相が説明すると、大統領は日本の取り組みを評価した。
さらに、日本が提唱する国連安全保障理事会の改革にも理解を求め、迅速な進展が必要との認識で両者は一致した。
「国連」の二文字と、後述するが、チャイナ・マネーを「熱烈大歓迎」していた姿勢を気味が悪いほど封じたケニア大統領の「日本理解」で思い出した、とある事件を求めスクラップした資料をめくった。
事件のあらましは以下－。
《ケニア警察当局は２０１４年１１月、ナイロビの高級住宅地など７カ所の一戸建てを拠点にしていた７７人の『中国人』を拘束した。室内の様子がわからぬよう、部屋の窓は全て防音材でふさがれ、インターネットに接続したコンピューターがあった。ケニア政府のサイトをハッキングしていた可能性が浮上、スパイ活動の疑いでも捜査が進められた》
《一方、キャッシュカードのマイクロチップを偽造した形跡を発見。ネット詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑も強まった》
つづく
象牙の「爆買い」 中国が国連環境機関を盗聴・ハッキング？ ケニア人大量虐殺に手を貸す中国
中略
ケニアは海と大陸に陣取る中国人民解放軍に挟撃された格好だが、中国海軍艦が密輸象牙の「運び屋」だった事実をお忘れなく。
アフリカ諸国は「まさか…」と思わず、中国海軍がマグロ密漁を、中国陸空軍が象密猟を、それぞれ支援せぬよう十分な監視をお薦めする。
次回の《ＴＩＣＡＤＶＩＩ》でわが国は、密漁・密猟の監視・取締りをにらんだプラットホームや機材を提供する事態に直面するかもしれない。
※醜いシナ、何故か？日本始め何処も声を上げない。
中国、「国防交通法」可決 交通インフラの強制的な軍事利用可能に 民間企業にも義務
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は３日、道路や水路など交通インフラの強制的な軍事利用を法制化する「国防交通法」を可決した。
民間企業が軍事行動に船舶、航空機、車両を提供することも義務付けた。
来年１月１日から施行される。
中国では、戦争やテロなど有事の際の人的・物的資源徴用に関する国民の義務などを定めた「国防動員法」や、社会統制を強化した「国家安全法」などを施行。
今回は交通の強制利用の法整備を行った形だ。
同法は「特殊な状況下」で必要に応じ「国防交通聯合指揮機構」を設置し、鉄道や道路、水路、航空、パイプラインなど「交通輸送資源」を指揮すると明記。
さらに海外駐在機関や国際輸送業務に従事する企業などに対し「国際救援や海上護衛、国の海外利益を守るために軍事行動を行う船舶、航空機、車両、人員の補給」の協力を義務付けた。
※今年は未だ、戦争を仕掛けないと言う事か？
中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張
| 「記事抜粋」 7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。 そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。 ＊ ＊ ＊ 内部文書はまず、日本の核武装論の歴史的経緯について触れている。 日本は第2次大戦中、核兵器の開発に取り組み、ドイツから核兵器の原料の提供を受けることになっていたが、敗戦により、製造は中止となったとしたうえで、「戦後半世紀にわたって、日本の指導者が日本の核兵器開発の意思を表明するとともに、国内右翼勢力も再三にわたり日本の核兵器製造を主張してきた」と説明。 このうえで、核問題の専門家は「核兵器製造には次の4つの条件が必須である」とし、日本は4条件とも備えていると主張する。 4条件とは （1）豊富な資金 （2）国際的にも先進的な科学技術 （3）世界一流のロケット技術 （4）核兵器製造の大量の原料である。 特に、科学技術については、日本は世界でも1、2位を争うスーパーコンピュータを有しており、核実験をしなくても、コンピュータ解析によって、完全な核兵器は製造できると分析。 中略 文書では、日本の民間組織に経済的支援をすべきだと主張しており、外交的な常識が欠如していると批判されても、抗弁できないだろう。 そして、最後の対策として、「核に関する各種突発事故に対応できるように準備しておくこと」を挙げている。 「日本の核武装はわが国（中国）にとって、百害あって一利なし」と強調したうえで、中国国民に対して、放射能事故に対応できるよう教育をする必要があるとしている。 そのうえで、軍事的な訓練を通じて、「戦う準備をして、戦えば勝つ」ために、「軍内の各部署では訓練を強化し、有効な反撃を加えることができるように日ごろから備えておかなければならない」と強く主張し、文書を締めくくっている。 つまり、間接的ながら、日本との戦争の準備をすべきとの主張だけに、穏やかではない。 ※シナは既に反日勢力に資金提供をしている可能性がある。 |
「海上原発」二兎追う中国 南シナ海の軍事化・メタハイ
「中国が南シナ海に原発を造るらしい」。
元駐中国防衛駐在官の東京財団研究員・政策プロデューサー、小原凡司氏（５３）が、出張先の北京でこんな情報を耳にしたのは昨年末だった。
そして今年４月。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「南シナ海で行う活動に電力を供給する海上浮動式原子力発電所を計画」と伝えた。
移動式の「海上原発」は“縮小版”の原発が船舶に載るイメージで中国企業が開発し、２０１９（平成３１）年稼働を目指すという。渤海と南シナ海で展開し、その数は２０基ともいわれる。なぜ海上原発を導入するのか。
小原氏は「第１に岩礁を埋め立てるなどして造った施設に電力を供給する軍事目的、第２に海底資源開発への利用だ」と分析する。
あらゆる手段で、国家目標の「海洋強国」を目指す中国。
しかし、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、中国の南シナ海支配を認めなかった。
これに対し、中国は強制力のない判決を「１枚の紙切れにすぎない」と拒否、軍事力を背景に既成事実化をもくろむ。
小原氏は中国が南シナ海支配をあきらめない理由として、軍事的な対米戦略に加えて、南シナ海周辺に眠る資源を挙げる。
「艦船の進出路として、さらに米国に対する核抑止として、核兵器を搭載した原子力潜水艦を隠密裏に太平洋に展開するために南シナ海が必要だ。そして、豊富な海底資源も放棄したくない」
中略
日本のメタハイ研究者は「私たちが先陣を切っているのは間違いない」と余裕を見せる。
しかし、中国による海底資源の調査・開発は領有権をめぐる紛争や安全保障環境への脅威と紙一重だ。
政府機関と国際動向を注視している研究者の連携など、新たな情報収集体制の確立が急務となっている。
◇
「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの開発で日本はトップを走っているといわれる。
日本を追う周辺国の動向、わが国の開発の行方を探る。
※この記事で日本人の呑気さが分かる。
このままだと、日本、アジア、世界の危機を招くだろうが、アメリカは何時、立ち上がるのだろうか？ 日本政府は日本の危機を国民に知らせようとしていない。
【ウイグルの声/Uyghurlar Awazi】知られざるウイグルの核被害及びウイグルのナン文化 [桜H28/8/29]
「ウイグルの声」は、中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介する番組です。
進行：イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表）
特別ゲスト：三浦小太郎（評論家）
※日本政府は過去、シナに批判した事が無い。
実に情けない。
日本海演習に爆撃機も＝急襲能力誇示か―中国軍
中国・東海艦隊の爆撃機数機が19日、ミサイル護衛艦などによる日本海での軍事演習に参加した。
国営新華社通信が20日伝えた。
水上艦と協力した爆撃機の急襲能力を誇示し、日米をけん制する狙いがあるとみられる。
艦艇などの演習は味方と敵に分かれて行われ、早期警戒機の誘導の下、爆撃機は「迅速に指定の空域に到達し、目標に対し正確な攻撃をした」という。
具体的な演習海域は明らかにしていない。
※シナは日本を敵国として認識している。
中華人民共和国は大東亜戦争後、１９４９に建国、シナ共産党は大日本帝国と戦争していない。
大日本帝国と大東亜戦争を戦ったのは中華民国、当時、シナ大陸に国の機能もしていない中華民国が辛うじて存在していた。
そして、国民党と共産党が動乱を起こし戦いを繰り返していたが、毛沢東は山奥に隠れ大麻で銭儲けをしていた。
■日支戦争・特筆すべき点
中華人民共和国はアジアの一角を占めるがシナ人はアジア人では無い。
シナ人は常にアジア人だけと戦っている。
大日本帝国は欧米列強と大東亜戦争を戦ったが、蒋介石率いる中華民国（国民党軍・シナ人）はアジアで唯一大日本帝国（アジア人）を裏切り欧米列強に寝返り、大日本帝国と戦った事実を忘れてはならない。
今度はアジア人を裏切ったシナ人の中華人民共和国が日米とアセアン諸国の連合軍を相手に戦争を仕掛けるのか？
肝っ玉の小さいシナ人が勝てるは訳が無かろうに・・・
ここで言っておく、シナはシナ大陸だけの国、台湾はシナ大陸にあらず、台湾は台湾である。
中国、新たに軍艦用埠頭建設 尖閣３００キロの南き列島
東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西に位置し、中国軍が軍事拠点として整備を続けている浙江省温州市の南●（＝鹿の下に机のつくり）（なんき）列島で、軍用埠頭が新たに建設されたことが１９日、分かった。
関係者が明らかにした。
関係者によると、埠頭は列島最大の島、南●（同）島で建設された。
長さ７０～８０メートルで、揚陸艇も利用できる。
既に複数の軍艦の出入りが目撃されている。
計画中とされる軍用滑走路の建設は始まっていないようだが、今春には軍用機も参加した演習が行われたという。
尖閣からの距離が、米軍基地のある沖縄本島よりも約１００キロ近い南●（同）列島には既に最新鋭レーダーが設置された。
埠頭の完成により軍事拠点としての機能が強化される。
温州市では昨年５月に愛知県の５０代男性が拘束、起訴された。
男性は南●（同）列島の軍事施設を調査していたとみられる。
※日米の潜水艦の餌食である。
中国海軍が日本海で演習 具体的な海域や艦船数は発表せず
１９日の新華社電によると、中国海軍は１８日に日本海で多数の艦船が参加する軍事演習を実施した。
具体的な海域や艦船数は発表していない。
演習は、環太平洋合同演習（リムパック）に参加して帰途にある３隻の艦船が宗谷海峡から日本海に入り、東海艦隊の艦船多数と合流して実施。
艦船は赤組と青組に分かれ、対抗する形で行われた。
軍当局は演習について、あらかじめ計画されたもので、特定の国家を対象に想定していないとしている。
※アメリカは来年、リムパックからシナを外すと公表した。
中国人民解放軍内部文書「日本は2000発の核弾頭製造可能」
7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。
そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。
＊ ＊ ＊
中国人民解放軍の内部文書は「日本の核武装に警戒せよ、世界平和に大きな影響」と題し、人民解放軍機関紙「解放軍報」を発行する解放軍報社傘下の軍の内部部門である「国防参考」が出版。
「国防参考」は軍の幹部を対象に、軍事情勢を中心にした中国内外の重要なニュースや時事解説、解放軍中枢からの重要指示などを伝達するものだ。
中国の傅聡軍縮大使が昨年10月の国連総会で、日本の「核武装論」を非難している。
今回の参院選の結果を受けて、中国が日本の核武装論をテコに再び対日批判を強めることが予想されるが、その動きは、この「国防参考」の内容からある程度、予測できるだろう。内部文書の主要部分は、以下の通りだ。
日本では原子力発電所の稼働によって、核兵器を製造するための原料であるウランやプルトニウムといった核物質を豊富に保有している。
同時に、核兵器を持たない国のなかでは唯一、ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの製造技術といった、核兵器に転用可能な核物質を製造する一連の技術も保有する。
それゆえ、日本は「2000発の核弾頭を製造できる」とし、それも「短期間で」と付け加えている。
さらに、文書は日本の核兵器製造をめぐる歴史的経緯や政治・経済動向、科学的な裏付け、日本の核武装正当化のための国際関係や領土問題に加え、日本の核武装を阻止するための中国の対応についても詳しく解説している。
※日本は世界で唯一の被爆国、核使用の優先権は日本にしか無い。
日本人は今、核保有を固辞、日本人は唯一世界平和を望み実践している素晴らしい民族だが、中には親シナの馬鹿な政治家がいる。
野蛮で愚かなシナ人よ、日本人をシナ人と同じにするな！
米国の核先制不使用は中国の“宿願” 核弾頭約２６０発保有も米露に及ばず
中国は原爆実験に初成功した１９６４年以降、核兵器の「先制不使用」を表明している。
米国やロシア（旧ソ連）と比較すると核戦力に著しい差があり、自ら先制不使用を宣言することで両大国に核軍縮を求める外交カードとして利用してきた。
米の軍事介入を防ぎたい中国にとって先制不使用政策は“宿願”だ。
同時に中国は、米国の核戦力に対抗するため大陸間弾道ミサイルの開発に多大な資源を投じている。
昨年９月に北京で開かれた抗日戦勝７０年記念の軍事パレードでは、米国に直接届く東風（ＤＦ）３１Ａ型と５Ｂ型を見せつけた。
昨年末には戦略ミサイル部隊の第２砲兵部隊を「ロケット軍」に格上げ。
核弾頭保有数は非公表だが、米露などが核削減を進める中で中国は増加傾向にあるとされ、ストックホルム国際平和研究所によると今年１月時点で約２６０発を保有している。
中国が南シナ海で軍事拠点化を進めているのは、海洋権益の確保と米国への軍事的な対抗が主眼にある。
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した潜水艦が海南島から南シナ海の深海部を通り西太平洋に出ることで米国への核抑止力は飛躍的に強化される。
茅原郁生・拓殖大名誉教授は米国の先制不使用政策について「中国にとってみれば大変好都合なこと。
中露は平気で国際秩序を無視して現状を変える国であり、米国の核抑止力がそれを止めうる唯一の手段だ」と指摘する。
※狡賢いシナである。
オバマは広島訪問の裏に核先制不使用があったとは！シナを利するだけなのに・・・
世界初、中国が量子通信衛星打ち上げ
中国は16日、ゴビ砂漠（Gobi desert）にある酒泉衛星発射センター（Jiuquan Satellite Launch Center）から、世界初の量子通信衛星を打ち上げた。
※暗号通信、即ち、軍事にも応用可能。
中国海軍、海上自衛官の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」見学を拒否「極めて異例で非礼」 米ハワイのリムパックで
米海軍主催の多国間軍事演習、環太平洋合同演習（リムパック、６月３０日～８月４日）に参加した中国海軍が艦艇を一般公開した際、海上自衛官の受け入れを拒否していたことが１１日、分かった。
中国政府は南シナ海問題で国際法順守を求める日本に批判を強めており「異例の対応」（海上自衛隊関係者）を取ることで不快感を示した形だ。
中国海軍が自衛官の艦艇見学を拒否したのは７月９日に米ハワイ・真珠湾で行われた、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」の一般公開。
リムパックに参加している各国軍の軍人や一般市民は受け入れられており、排除されたのは海上自衛官のみとみられる。
海自関係者は「一般公開で他国軍人の乗艦を拒否するのは極めて異例で非礼にあたる」と指摘する。
一方、海自は同２日に主催した護衛艦「ひゅうが」艦上のレセプションへの招待状を参加国海軍すべてに送ったが、中国側は欠席した。
中国側は関係各国に「日本から招待状が送られていない」と説明しているという。
中国が同８日に行った「西安」のメディアツアーでは、米国報道機関のみが参加を認められた。
※これでは日本には勝てん。
日の丸飛行艇「ＵＳ２」を追撃せよ！…中国・最新鋭飛行艇そっくり！？ 世界を席巻する日
南シナ海に関する自らの主張を全面否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定は「紙くず」に過ぎないという態度を取る中国が、海洋進出に向けた新たな武器を獲得した。
自主開発した水陸両用飛行艇ＡＧ６００がそれだ。
ＡＧ６００を人工島に配備すれば、中国は南シナ海全域を簡単に制圧できる。
映像では、その機体は海上自衛隊の飛行艇ＵＳ２にそっくりにみえるが、中国国内では「この分野でも世界をリードしてきた日本を追い抜く」との声が出ている。
南シナ海を制圧する飛行艇 飛行艇開発で世界をリードした日本 群を抜く性能誇る海自ＵＳ２
中国は特殊部隊の奇襲用に利用？ 武器輸出解禁でＵＳ２を世界に売り込む日本政府
難航する日本とインドの輸出交渉 豪州への潜水艦売り込み失敗の二の舞となる？
中略
ＵＳ２が世界トップクラスの性能を誇るのは紛れもない。
だが中国は、日本が武器輸出三原則にがんじがらめになっていた間、アジアやアフリカなどへの武器輸出の実績を積み重ねてきた。
最近ではタイが中国から通常動力型潜水艦３隻を購入することを決めている。
うかうかしていると飛行艇のセールスでも中国のＡＧ６００が世界を席巻していたということにもなりかねない。
※インドはシナに情報を漏らす国なのか？ もたもたするな！ 日本は親日国を信頼し確りした契約の下、技術供与も含めて輸出ていいのではないのか？ オーストラリアは親日国ではないだろう。
中国ご自慢の空母「遼寧」は日米潜水艦隊がすでに“撃沈”？
米国にとって代わろうと覇権獲得に躍起となっている中国。その中国が海洋強国の象徴として心血を注いで建造したのが空母「遼寧」だ。
歴史をひもとくと巨艦を持った軍事国家は「砲艦外交」に乗り出すことが多く、中国も周辺諸国威圧のため、遼寧を何度か出航させている。
しかし、対する日米の潜水艦艦隊はピッタリとその動向をマークしており、すでに遼寧を何度か“撃沈”しているとみられる。
もちろん、秘密裏に行われている演習の上でのことだが…。
追尾する日米潜水艦艦隊
明治時代はなすすべなく
遼寧は、満載排水量が１０万トンを超える米空母ほどではないが、６万７５００トンとほかの水上艦と比べると巨艦だ。
駆逐艦やフリゲート艦などを従えて西太平洋の海域を遊弋（ゆうよく）すれば、海空軍力が劣るアジア諸国にとっては脅威。
親善訪問を名目に海外に寄港し、その威容を見せつければ「砲艦外交」となる。
余談だが、１３０年前の１８８６（明治１９）年に当時の新鋭艦だった定遠や鎮遠を従えた清王朝の北洋艦隊が燃料補給などを名目に長崎に入港。
上陸した清国水兵が商店に押し入るなど乱暴・狼藉を働いて外交問題となった。
しかし、当時の日本には定遠や鎮遠に対抗できる水上艦がないため、なすすべがなかった。
この事件は「長崎事件」といわれ、１８９４（明治２７）年に始まった日清戦争の遠因になったともいわれる。
定遠や鎮遠などの新鋭艦を目の当たりにした日本は海軍力の増強に乗り出し、日清戦争でようやく仇を討つことになる。
把握される中国海軍の動向
中略
ナショナル・インタレストは潜水艦戦力の例として、２００６年１０月に宋級潜水艦が沖縄近海で米空母キティホークに魚雷攻撃ができる距離まで近づき、浮上したことを紹介。
また、２０１３年に中東のオマーン湾で行われた演習で、米海軍の攻撃型原潜が英海軍の空母イラストリアスに魚雷で攻撃できる距離まで近づいたことを明らかにしている。
水上艦や潜水艦をはじめとする中国海軍の動向は人工衛星や偵察機によって把握され、艦艇が出港すると、海上自衛隊や米海軍の本格的な監視・追跡が始まる。
もちろん、まさにこの時間帯にも中国の軍港の近海や東シナ海や南シナ海から西太平洋に抜ける海峡などのチョークポイントに日米の潜水艦隊は潜んでおり、中国の海軍艦艇をにらんでいる。
※明治大の「長崎事件」、初めて知り驚いているが、明治政府は惨めな思いをしたのだろう。
当時は清王朝、満洲人の仕業である。
純中国製の大型輸送機Ｙ（運）２０がついに完成 航続距離７８００キロ 外征能力向上が意味するのは…
中国が開発していた大型輸送機Ｙ（運）２０の空軍への引き渡し式典が６日、行われた。
中国軍の機関紙、解放軍報が所管するサイト「中国空軍網」などが伝えた。
Ｙ２０の開発成功は、旧ソ連・ロシアからのＩＬ７６の輸入に依存してきた長距離航空輸送能力を、自力でまかなえるようになることを意味し、中国軍の外征能力の大幅な向上につながる。
「戦略空軍」への一歩 ロシア依存から脱却
中略
将来、Ｙ２０の本格的な運用が始まれば、南シナ海や尖閣諸島での有事で、物資輸送や特殊部隊の潜入に使用される可能性がある。
さらに、１５空挺師団を支援する空軍１３輸送師団に配備されるようになれば、空挺部隊を投下する役割も担うだろう。
台湾空軍の今年２月の論文は、Ｙ２０の就役は「極めて高い戦略的な意義を有する」と分析している。
新たな軍輸送機、運用開始 中国、南シナ海、さらにアフリカで配備か
中国国防省は６日、新たな大型輸送機「運－２０」の運用を始めたと明らかにした。
中国は海洋進出に伴い「戦略装備」開発に力を入れている。
同機は中国が領有権を主張する南シナ海や、初の海外拠点建設を進めるアフリカ東部ジブチなどで配備されるとの見方。
空軍の申進科報道官は空軍の戦略能力を高める「重要な一歩だ」と強調した。
国防省や中国メディアによると、中国が自主開発した同機は「Ｙ－２０」とも呼ばれ、最大離陸重量が約２００トン。
米空軍のＣ１７大型輸送機に匹敵するとされる。
劣悪な気象条件でも大型機器や車両などの輸送が可能で、国内外の人道救援活動でも使用される。
世界を威嚇する軍事大国・中国の正体
中国の軍拡が止まらない。中国海軍は少なくとも２隻の空母を建造中で、中国版イージス艦の大量建造も進む。
既に数の上では、西太平洋における米海軍を圧倒しており、増強された海軍力を背景に南シナ海や東シナ海では一触即発の緊張も高まる。
中国の強大な軍事力はどこに向けられ、何を目指しているのか。
「強がる」中国 なぜ軍備増強に走るのか 「iRONNA Picks」について 中韓の「病的な反日」にはワケがある
悪あがきを繰り返す中国 バックナンバー
※シナ大陸で世界に共産主義の悪夢の実態が暴露されているが、習金平はシナを何処に導こうとしているのか？
単に幻想の中華主義を実践しているだけなのだろうか？
世界を威嚇する軍事大国・中国の正体
中国の軍拡が止まらない。中国海軍は少なくとも２隻の空母を建造中で、中国版イージス艦の大量建造も進む。
既に数の上では、西太平洋における米海軍を圧倒しており、増強された海軍力を背景に南シナ海や東シナ海では一触即発の緊張も高まる。
中国の強大な軍事力はどこに向けられ、何を目指しているのか。
なぜ軍備増強に走るのか 「強がる」中国 「iRONNA Picks」について
中韓の「病的な反日」にはワケがある ※嘘つき民族同志、愚かな民族だから過去を反省せず、自国を民族をただ正当化しているに過ぎないのではないのか。
悪あがきを繰り返す中国 バックナンバー
※シナ大陸は確かに古に高度な文明が栄えた地域だが、シナ大陸の主役は漢民族では無い。
シナ共産党はシナ大陸の歴史が漢民族の歴史と大きな勘違いをしている。
古の栄光を嘘で塗り固め、世界を騙し、強がり足掻いているのであろう。
栄光と言えど猟奇的殺戮の歴史である。
中国の空母艦載機「Ｊ１５」お払い箱に？…欠陥露呈で“パクリ先”ロシアに支援要請か
覇権獲得のためになりふり構わぬ軍拡を続けている中国だが、やはりそのひずみはそこかしこに出ているようだ。
中国が初めて保有した空母「遼寧」の艦上戦闘機Ｊ１５に技術的な欠陥が見つかり、ロシアに技術支援を要請するか、代替機を探さざるを得ない状況になっている。
もともとＪ１５はロシアの艦上戦闘機Ｓｕ３３を模倣して製造したものだ。
要するに未熟さ故に模倣しきれず、“パクリ先”のロシアに泣きつこうとしているということになる。
生産数はたったの１６機どまり 戦力化は間近との見方もあったが… 技術不足で高性能エンジンの開発ができず
技術不足で高性能エンジンの開発ができず
中略
もちろん、ロシアに対して正式に技術支援の要請をすることは、中国がＳｕ３３を勝手にコピーしたことを認めて、“わび”を入れることにもなるが、「漢和防務評論」は、資金さえ出せばロシアは中国にＳｕ３３の設計図を渡すはずだと分析している。
オバマ大統領の広島訪問を喜んでばかりもいられない…中国は「核兵器の先行使用」を密かに決めていた！
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で来日するバラク・オバマ大統領（５４）が２７日、現職の米大統領として初めて大東亜戦争（１９４１～４５年）の被爆地・広島を訪問する。
安倍晋三首相（６１）も「核兵器のない世界を実現するためにオバマ氏とともに全力を尽くしていきたい」と語ったが、喜んでばかりもいられない。
中国はムードが先行する“核軍縮”や北朝鮮の核・ミサイル問題に隠れ、《核兵器の先行使用》を決断したもようだ。
別々に保管していた核弾頭とミサイルを合体 高まる「意図せぬ発射」 「最小限抑止」の大転換
核実験禁止条約署名後も核戦力強化に邁進 時間の問題だった「核戦争準備」
中国の恫喝力を強める新型核ミサイル 核軍縮機運を押さえ込む中国
台湾有事でも核先行使用視野
「憲法９条の傘」を信じる日本人
そんな中国の核兵器先行使用準備が確実と成った現実をよそに、米国の「核の傘」ではなく、「日本国憲法第９条の傘」で日本が守れると確信している日本人が存在する。
憲法９条をノーベル平和賞候補に推薦し、受理されたと手放しで喜ぶ野党国会議員や大学教授ら。
「核拡散防止義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現する」とうそぶく、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩・委員長（３３）と同種の、国際社会で通用しない独善的な人たちだ。
実は侮れない中国海軍の新型機雷の数々 もし大量の機雷でシーレーンを封鎖されたら…
中国初の空母「遼寧」や中国版イージスなど、いわば華々しい水上艦艇の一方で、中国海軍が着実に開発を進めている兵器がある。
人目に付かず水中で敵の艦船を待ち構える「機雷」だ。
安価でありながら、物理的な破壊だけでなく心理的な威嚇を伴い、戦略的な価値は高い。
米軍の行動を阻む接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）の重要な一翼を担う機雷に、周辺諸国は警戒を強めている。
幅広い効果 充実した装備 日本にも影響
中略
この論文は、実際に中国が機雷を敷設するシナリオとして、台湾海峡危機に加え、朝鮮半島情勢が緊迫した際に米軍などの接近を防ぐため黄海に敷設したり、南シナ海で領有権を主張する島嶼（とうしょ）に他国の艦船を近づけないため、その周辺に敷設したりする可能性を指摘している。
さらに、台湾海峡危機シナリオでは、沖縄やそれ以外の日本、グアムやハワイの米海軍基地の沖合に潜水艦で機雷を敷設する選択肢もあり得るとしている。
米海軍が日本に前方展開している掃海艇はわずか４隻に過ぎず、その場合、世界最高水準の実力を持つ海上自衛隊の役割に注目が集まることになる。
※日本は今でもアメリカが敷設した機雷に悩まされている。
自衛隊の掃海活動は朝鮮戦争以降、頼れる戦力となっているが、機雷除去は処理班が潜水し一つ一つ手作業で除去しなければ、排除出来ない武器なのか？ 一斉に爆破処理が出来ないのか？ 素朴な疑問。
中国、人民解放軍に汚職捜査チームを派遣
中国・中央軍事委員会（Central Military Commission）が、軍の汚職を取り締まるため、複数の反汚職捜査チームを軍に派遣した。
国営メディアが報じた。
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、人民解放軍（People's Liberation Army）の掌握を目指している。
中国・国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、中央軍事委員会によって新たに任命された10組の反汚職捜査チームは、同委員会の15部署と人民解放軍の地方本部5か所を調査する。
中略
北京（Beijing）の軍事専門家によると、これまでは、軍の地方司令部が反汚職捜査官を任命していたため、独立性に欠け、有効性が損なわれていた。
就任以来、汚職撲滅に力を入れてきた習主席は、昨年11月に行われた軍事会合で、捜査官や監査官の独立性と権限を強化すると約束していた。